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宗教法人

 日本には18万以上の宗教法人が存在しています(文化庁・平成24年12月31日現在)。そして、その多くが地域社会と深く関わりあいながら、長年にわたり宗教活動を行っています。
 従前は「お寺さんのいうことだから」「ずっと伝統になっていることだから」と、表面化しなかった問題も、近年では近隣住民との間での法的紛争になってしまうことがあります。
 また、「住職の地位は誰に認められるか」というような団体内部の紛争、包括・被包括関係に関する紛争、といった潜在的な紛争のリスクが宗教法人には存在します。
 当事務所では大規模宗教法人の顧問経験があります。実践的なアドバイスや代理人業務を行っていますので、宗教法人に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

<相談例>

  • 宗教法人の規則を改定・補充したい。
  • 宗教法人の所有する土地の一部を、借地人(信者)が買い取りたいと申し出てきた。
  • 宗教法人内での地位ないし承継について争いがある。
  • 宗教法人として職員を採用する場合、信者であることを条件にしてよいか。
  • 包括関係にある宗教法人から独立し、新たな団体を設立したい。
  • 墓地使用規則の内容について、相談したい

久恒三平法律事務所

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